2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
最後に、本気で少子化対策をするのであれば、非正規という不安定雇用者が四割に近い今、何をするのかが重要です。子育てにお金が掛かれば、当然のことながら不安定雇用の方は子供を持つということに積極的にはなれません。中絶の一因であり、少子化にもつながります。フリーランスは育休を取れば収入がゼロとなります。
最後に、本気で少子化対策をするのであれば、非正規という不安定雇用者が四割に近い今、何をするのかが重要です。子育てにお金が掛かれば、当然のことながら不安定雇用の方は子供を持つということに積極的にはなれません。中絶の一因であり、少子化にもつながります。フリーランスは育休を取れば収入がゼロとなります。
納付率を上げる努力というのは当然なくてはなりませんけれども、労働行政を一方でつかさどる厚生労働省としては、不安定雇用者を減少させる、勤労者の賃金を引き上げる、こういう方向で関係方面に働きかけるということが、国民年金保険料の納付率を引き上げることにやはり大変重要な役割を果たすんではないか。
今、地域経済への影響というお話がありましたけれども、先ほど公の施設の受託をしている民間企業の例を参考に御紹介させていただきましたけれども、賃下げスパイラル、それから不安定雇用者の解雇という問題がこれ以上進んでいくことによって企業そのものも成り立たなくなる。
今はオールドエコノミーにつかっている親にパラサイトしていますので、まあ二十、三十、四十でも親と同居している不安定雇用者が大きいのでまだ顕在化しませんけれども、親が弱ったり亡くなったりしてきたときに相当社会、顕在化してくるということは、逆に、今対策をやっておけば大きな問題にならずに済むというふうに私は思っております。
その一方で、パート、アルバイト、派遣など不安定雇用者が三百七十九万人も急増しました。この低賃金、不安定雇用を改善し、年金加入に結びつける施策は本案には全くありません。財界、大企業の安上がりの雇用政策が放置されたままでは、年金の支え手をふやすことはできません。 障害年金や遺族年金などの低額年金も含めて一律一五％も給付を削減することも重大です。
そして、そのことが、不安定雇用の急増と年金制度に、どういう関係になるかといえば、今、不安定雇用者の増加という、いわゆる正社員の減少は、ここから先そのことがふえればふえるだけ、雇用労働者でありながら国民年金だけという人がふえて、しかも国民年金からも落ちこぼれてしまうという人がふえていく。これこそ年金制度そのものがもう成り立たないということを実証しているのではないかと思います。
労働法制では、職安法や労基法の規制緩和で、失業者、不安定雇用者を増大させ、最悪の雇用情勢を招きました。 総理、政府が進めてきた規制緩和万能主義は、国民の中に失業の増大、福祉切り捨て、貧富の格差の拡大をもたらしてきたのではありませんか。構造改革特区法は、こうした規制緩和万能主義をさらに進め、国民生活と地域経済に打撃を与えることになるのではありませんか。
それは「メーデーにパートを考える」という社説でございまして、「政府は不安定雇用者の保護を真剣に見直す時です。」というふうに提言をしております。その中で、企業にとって一人を七時間雇うより二人を三時間半ずつ雇う方が安上がりだということで、「生活ができない、と日中と夜に別々のところで働くダブルパートも珍しくありません。」というふうに指摘してあります。
一つだけお尋ねしておきたいのは、つまり不安定雇用者をなるべくなくしていくという立場から、代替要員問題も正規職員を基本として考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
このようにして高齢の不安定雇用者が増加しているのが今日の状態です。 年金生活者の稼働収入と家計費について行った調査の例を見ますと、高齢単身者世帯ではその六〇％以上が月額十万円未満層で占められ、高齢夫婦世帯では月額十万未満層がその一八・九％を占め、月額十万から十五万未満層がその二三・七％になっています。つまり、月額十五万円未満の低水準の年金受給者層が全体の四二・六％にもなっています。
大都市雇用は、私どもとしてはそういう意味で集中的に雇用が大都市に膨らんでまいりますと、いわゆる雇用の形態が異常な姿、内容を持って、例えば不安定雇用者とか、最近は国際都市化したということで二十四時間型の労働とか、いろいろな労働の質あるいは人間生活の健康の面から見ても、やはりちょっと考えなければいかぬような大 都市なりの雇用の実態というものがあるように思われますので、お答えとしては的確でございませんが、
雇用情勢は統計では改善の傾向を示しておりますけれども、不安定雇用者が増加する、高齢者の雇用、雇用の地域間格差、企業の海外進出による産業空洞化、問題が山積みしております。 地域間格差では、いわゆる企業城下町と言われる地域に本当に深刻な問題が起きております。
そしてその一方で正規雇用者と不安定雇用者の間の賃金の二重構造が深刻化する、そして年功序列処遇が崩れる、中高年層の流動化が進むので、中高年層はいつでも転職にたえられるよう企業から自立できる資質の養成が望まれると、こうまで指摘をしているわけでしょう。これも経済企画庁ですよね。
○永井委員 すべてを否定しろとは言いませんけれども、労働省の置くべき基本的スタンスというのは、あくまでも今まで労働者供給事業を行う者に属していた労働者については直接雇用させるように指導する責任がある、義務がある、このことを労働省の通達の中で明らかにしておるわけですから、そういうものがありながら、現状はこういうこれだけの現実的な派遣労働的な企業がどんどんふえてきた、不安定雇用者がふえてきた、そこが問題
そのほかにパートタイマー、アルバイトといったようないわゆる不安定雇用者といいますか不安定雇用労働者といいますか、こういう人たちも数多くおるわけでございまして、決して二・七二％だから欧米諸国に比してまだまだ大丈夫なんだというような楽観すべき状況ではない、私はこういうふうに思うわけでございます。
それ以外に、不安定雇用者がいるわけであります。たとえばパートタイマーとかそういうのがいるわけであります。労働省の調べでも、パートタイマーがいま四百三万人と言われているわけでありますから、これらを含めると不安定雇用者はアメリカともどっこいくらいになるのではないかという見通しであります。
ただ、衆参の社労の、特に衆議院の社労の中の質疑応答を拝見いたしますと、一般論的に申し上げて、労働大臣等が四百万前後の不安定雇用者、これに対して一割前後の影響と見て三十七、八万から四十万、こういうふうに申しておるんですが、実際問題これはあくまでも感触という感じなんでありますけれども、その後の状態をずっと見てましても、失業率二％、二・何％、求人倍率〇・五何％、結局変わってないわけですね。
また、いまのように求人倍率が二人に対して一人だ、〇・五だという程度の状態、ないしは大臣が非常に重視されておりますところの不安定雇用者ないしは中高年齢者の雇用状況というものを見ますと、特に中高年の場合には十人に一人とか十人に二人とかいうような求人倍率が報告をされておるわけなんでございますので、そうなりますと、窓口に座っておるだけじゃやっぱり問題の解決にはならぬと思うんですよ。
○政府委員（北川俊夫君） 私たちのこれからの雇用対策の中で、先生御指摘の臨時、パートあるいは日雇い、そういう不安定雇用者の解消、これが大変重大な課題と、こう考えております。
御指摘のように、今後起こります産業構造の変化に対応する雇用政策のあり方、あるいはときどきの不況に対応しての中高年の対策の問題あるいは日の当たらない不安定雇用者に対する対策等々に対しまして手厚い雇用対策を展開するとともに、先生も御指摘のように、何とかして経済成長率としては六％の伸びを確保するように、雇用政策の面からも強く政府の政策に反映をいたしまして、雇用問題の前途に不安のないように各般の努力をいたしたい
これは大臣も認められたとおりですけれども、この中で特に若年労働者あるいは中高年齢層あるいは出かせぎを含む季節労務者という人たちが、この不安定雇用者の中でも大きな部分を占め、それがいろいろな受給内容なんか見ましても非常に不安定な状態に置かれている。